1. 家族が動揺する「通帳の違和感」とは

2. プロが教える：なぜ「金銭のズレ」が「不動産売却」を止めるのか

通帳の問題は「預貯金の管理」に見えますが、実務ではそのまま相続不動産の売却不能リスクに直結します。理由はシンプルです。不動産を動かすには、以下の3つが必須だからです。

1. 【名義】所有者が明確であること
2. 【資金】維持費や税金を誰かが払えること
3. 【管理】現地が適切に管理されていること

金銭管理が乱れている家庭では、これらが欠けやすく、結果として「売りたくても売れない」状況に陥ります。

落とし穴① 不動産は“通帳より見えない”

預貯金は残高証明で把握できますが、不動産は「実家はあの家だけ」という思い込みが命取りになります。以下のような見落としが頻発します。

• 名義が故人ではない（亡父名義のまま、数代前の名義、共有名義など）
• 土地と建物の名義がねじれている（借地権や底地の問題）
• 固定資産税の課税が複数ある（実家以外に、実は山林や原野を持っていた）
• ローンや担保が残っている（完済したはずが抵当権抹消登記がされていない）

落とし穴② 家族間の不信感が、手続きを凍結させる

生前の使途不明金が原因で兄弟間に亀裂が入ると、不動産売却に必要な「全員の実印」が揃わなくなります。

3. 読者への具体的アドバイス：今やるべきこと

STEP 1：まずは「資産の見える化」から

STEP 2：やってはいけない「NG行動」

• 勢いでの解体：更地が有利とは限りません。解体費がかさむだけでなく、固定資産税の軽減措置が外れ、税金が6倍になるリスクもあります。
• 合意なき売却活動：「とりあえず査定」は良いですが、媒介契約などの具体的なアクションは相続人全員の意思確認後でないとトラブルになります。
• 憶測での犯人探し：通帳の違和感だけで家族を責めると、戻れない溝ができます。まずは時系列の整理に徹しましょう。

STEP 3：専門家に頼るべきタイミング

まとめ

• 親の資産イメージと実態はズレることがある。相続はまず“見える化”から始める。
• 不動産は名義・境界・ローン・管理が整わないと、売却手続きが完全に止まる。
• 「お金の疑惑」は感情的な対立を生むため、冷静な時系列整理と役割分担がカギ。
• 「解体・売却」を焦らず、まずは権利関係と現地状況の確認を優先し、複雑なら専門家へ。

相続不動産は、焦って動くほど損をしやすい分野です。しかし、正しい手順で情報を整理するだけで、家族の負担もコストも大幅に減らすことができます。